国がNHKのマイクロソフトワード・エクセル報道に反論

このブログで前日にワード・エクセルを国の基準に合わないとして今後購入しないということを書かせていただきました。しかし一夜明けたら国がそのことを否定するような発言がありました。

NHKの7月1日のニュースが元になった記事でしたが、国はそのNHKの報道に対して否定しました。

国(総務省)の意見は、ワードやエクセルを今後必ずしも購入しないということではなく、他にも基準はあるのでそれに合致していれば購入する可能性はあるというものです。

なぜ、ここで訂正が入ったのでしょうか?あくまでも私の予想ですが、

貿易摩擦の問題があると思います。日本からは大量の自動車や(デジカメや薄型テレビなどの)工業製品がアメリカへ輸出されております。

アメリカはその代わりにアメリカからも何か買って欲しいわけです。パソコンのソフトもそのうちの一つだと思うのです。ここで国が非買運動のような行動をとっているということをアメリカに感じさせたくないというのがなんか私には本音のように思えます。

国がワードやエクセルを使わなくなれば(もしくはそういうイメージが広がれば)当然民間企業などでもそれにあわせるでしょう。それは当然です。今まで国に
提出する書類作成のためにあえて高価なソフトを使わざるを得なかったわけですから、国が安いソフトに乗り換えてくれれば、企業としてはこれほどありがたいことは無いわけです。民間企業は国とは比べ物にならないくらい、コスト意識が高いですから。

国はアメリカ企業製品の不買運動を率先していると(アメリカ政府から)思われたくなくて今回のNHK報道の否定につながったと見ております。

  

コメント