特定商取引における中途解約に定める解約金上限

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この記事は、2017年10月07日に、FC2ブログからこちらのサイト(kazushikato.info)へ移転したものです。

特定商取引法にまつわる解約金についてです。
契約書などでは、業者が様々な違約金を書いておりますが一定額以上は無効です。その一定額とはそれぞれの業種ごとに法律で定められています。
特定継続的役務提供|特定商取引法ガイド)より抜き出しました。
この金額はすでに1回でもサービスを受けた時の違約金です。サービスを受ける前は金額が異なります。

B.契約の解除が役務提供開始後である場合(aとbの合計額)

a 提供された特定継続的役務の対価に相当する額

b 当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として役務ごとに政令で定める以下の額

エステティック 2万円または契約残額※の10%に相当する額のいずれか低い額
語学教室 5万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
家庭教師 5万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額
学習塾 2万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額
パソコン教室 5万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
結婚相手紹介サービス 2万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額

※「契約残額」とは、契約に関する役務の対価の総額から、すでに提供された役務の対価に相当する額を差し引いた額のことです。