携帯電話代理店と新聞専売所は似ている?販売奨励金について

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この記事は、2017年10月07日に、FC2ブログからこちらのサイト(kazushikato.info)へ移転したものです。

携帯電話の販売奨励金について総務省は廃止したい考えです。しかし携帯電話の大手3社はこれに反対しています。
ドコモとauは携帯買い替えのサイクルが長くなり製造メーカーと代理店への影響が大きいという理由で、そしてソフトバンクは官公庁による規制を嫌ってという理由によるもののようにニュースを見る限りでは思えます。
販売奨励金と聞いて私が真っ先に思いつくのは新聞屋さんです。
いろんな新聞屋さんが来ては「3ヶ月だけどう?」といって勧誘しますがあれも販売奨励金が目当てであるのでしょう。
わき道にそれますが、新聞の勧誘員は新聞販売店の労働者の場合と外部の「拡張団」と呼ばれる人が行なう場合とあります。
「拡張団」は契約成立するとその契約書を販売店に売って収入を得ています。
新聞販売店には新聞社から課せられた販売部数のノルマがあって、それを達成できないと販売代理店の許可を取り消すといわれることもあるとか無いとか…
私も元新聞販売店で働いたこともありました。
いつも大量に余る新聞が店の脇に山積みされていましたが、あれは実はノルマを達成するために注文したが実際には販売してない新聞だったのですね。

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