総務省 携帯電話の料金透明化への指針をまとめる

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この記事は、2017年10月07日に、FC2ブログからこちらのサイト(kazushikato.info)へ移転したものです。

総務省が9月18日、携帯電話会社に電話機代と通話料金の透明化を促す指針をまとめました。
今までの携帯電話会社の風習では、電話機は安く売ってその分を通話料で高く取るということになっていました。
そのためお店に行けば1円とか0円という電話機にお目にかかることになり大変不思議に思ってしまいます。
たとえは悪いですが、ひと昔前のサラ金のような商売です。貸すときは簡単で後から高金利がついてまわるという具合にです。
更にそれを思わせるのが、2年契約とか1年契約とか言う拘束的な契約方法です。契約期間内に(契約期間満了前に)解約すると1万円近い違約金を取られます。(経済的につらくなって携帯を解約したくても安易にできない)
まさに「入りやすくて出にくい」構造です。
総務省は今回、携帯電話機代と通話料金を明確に分けるように結論をまとめました。はっきりとわかるように表示せよということです。
早ければ来年(2008年)春からでも電話機代と通話料金との分離が行なわれるといいますが、会社側はあまり乗り気ではありません。できればそうしたくないというところです。ある携帯会社では一部の機種に限って実施するなどと言っています。
総務省が今回これほど料金の分離にこだわっているのは、ノキアなどの海外メーカーの参入をしやすくという意図があるように思います。
というのは、国内メーカーはある意味携帯会社とグループ企業のようになっていて、部外者を排斥する構造になっているからです。
いくら海外の携帯電話機メーカーが国内で売りたくても代理店が売ってくれなければ売れません。代理店を通さなければ売ることができないためです。それは携帯会社と携帯電話機メーカーそして販売代理店という利益共同体がしっかりと出来上がっているためです。
新規参入者は入り込めない構造になっています。
   

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